＊インターネットを用いた自殺対策
| 記事年月 | 2018年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 78 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊インターネットを用いた自殺対策 |
| 本文テキスト | インターネット上に自殺願望を投稿した若者たちが狙われたとされる、神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件などを背景に、インターネットを活用して若者の自殺防止を目指す行政の取り組みが広がっている。 2017年12月、内閣府や警察庁などの担当者と、グーグルや無料通信アプリ「LINE」の関係者が初の意見交換を行い、自殺に関連する言葉が検索された際に支援窓口へ誘導する体制を強化していく方針を確認した。また厚生労働省はSNSを活用した自殺防止対策のため、2018年度当初予算案に31億円を計上している（東京・東京2/21ほか）。 2月1日には、東京都足立区がインターネット上での自殺防止対策強化のため2018年度予算案に約450万円を計上したことが報じられた。自殺やその手段を連想させる330の言葉をリストアップし、グーグルを使って区内でそれらを検索すると利用者の画面に「死にたくなったあなたへ」という広告が表示される。広告をクリックすれば相談ページに移動し、電話やメールで専門相談員と直接やりとりできるという。検索エンジンの「検索連動型広告」を利用したもので、区によれば都内自治体では初の試み（読売・東京2/1ほか）。78 |