記事年月	2018年4月-6月
号数	79
媒体	国内
大分類	【A-8．その他の宗教関連事象】
国名	日本
トピック
記事タイトル	＊生活保護下での孤独死増加
本文テキスト	読売新聞が東京23区と20政令市を対象に行った調査により、家族を亡くした生活保護受給者が申請する「葬祭扶助」の多くが、単身かつ高齢の生活保護受給者が死亡した際に支給されていることが分かった。 　生活保護制度には生活費や医療費の扶助などのほか、受給者の死亡時に掛かる費用をまかなう葬祭扶助も含まれている。本調査に回答した26市区のうち、葬祭扶助が単身の生活保護受給者の死亡時に支払われる割合が、「10割」ないし「ほぼ10割」であると回答したのは都内5区だった。全体を見るとさいたま市の「6割」という回答が最も低く、他の市区は7割以上を示すか、もしくは割合を示さずに「大半」と回答した。申請においては親族が死亡者との関わりを拒み、地域の民生委員や病院に申請者になってもらうケースも多いという。同紙は本調査について、葬祭扶助の支給自体が増加していることにも言及しつつ「経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている」と分析している（読売・東京4/3）。