*オウム死刑囚刑執行、大谷派などが声明
記事年月 | 2018年7月-9月 |
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号数 | 80 |
媒体 | 専門紙 |
大分類 | 7月 |
国名 | 日本 |
トピック | 仏教タイムス |
記事タイトル | *オウム死刑囚刑執行、大谷派などが声明 |
本文テキスト | 教祖・麻原彰晃を含むオウム真理教事件の死刑囚7人の刑が7月6日に執行されたことを受けて、真宗大谷派は9日、「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表した。「教祖に無批判に追従した青年たちを思うとき、現代を生きる人々の悩みや苦しみにいかに応えていなかったかが知らされ、仏教者としての責任を痛感いたします」と自省するとともに、「死刑の執行は、根源的に罪悪を抱えた人間の闇を自己に問うことなく、他者を排除することで解決とみなす行為にほかなりません」として死刑の廃止を求めている(12日付。中外日報13日付に、6日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が死刑執行停止を訴える声明を発表との記事)。 日本脱カルト協会は6日付で、死刑執行に対する抗議声明を上川陽子法務大臣に提出した。残る6人の死刑囚については、「決して死刑を執行せず」「終生を贖罪とオウム集団の活発化の阻止、同種事案の再発防止の礎とするよう強く要請」している(19日付)。 26日に残る6死刑囚の刑が執行されたことを受け、真宗大谷派は同日、再び「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表した(8月2日付。中外日報8月1日付に同類記事)。 また、大本と人類愛善会も同日、死刑廃止を求める声明を発表し、上川法相宛に郵送した。声明では「道を求める人たちに正しい方向性を伝えなければいけない宗教者として、このような事件が起こったことは本当に残念であり、応えきれていない力不足を反省している」としつつ、「なぜこのような凶行を、一人の狂信的な指導者の元、若者たちが引き起こしたのかを明らかにし、今後二度と起こさせないための方策を社会に提示していくこと」をすべきと訴えている(8月2日付。中外日報8月1日付に同類記事)。 |