＊新疆ウイグル自治区の再教育施設
| 記事年月 | 2018年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 81 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-1. 東アジア・太平洋地域】 |
| 国名 | 中国 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊新疆ウイグル自治区の再教育施設 |
| 本文テキスト | 10月11日までに中国当局は、ウイグルの人々などを強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる再教育施設をめぐって、「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」という目的を明記した改正条例案を可決し、再教育施設を合法化した。9日には新疆ウイグル自治区の人民代表大会（議会）常務委員会で、イスラム教徒のブルカ着用や長ひげなどを規制する2017年に施行された「過激化排除条例」を改正し、即日施行した。改正条例では各地方政府が再教育施設を設立可能とし、思想教育や心理・行動の矯正、中国語学習などを通して「教育転化の実効」を高めると規定している（産経10/12）。自治区内では推計100万人が施設に収容され、思想教育が強制されているという国際人権団体による指摘がある。米国などは「人権侵害」と批判しているが、中国政府は「中国語や職業技能を無料で教える場」と存在意義を正当化している（読売・夕11/24ほか）。 11月18日には、新疆ウイグル自治区東部のハミ市政府は、ウイグル族などイスラム教少数民族に向けて「民族分裂、テロ、宗教過激勢力」に関わった人物に30日以内の自首を促す通達を出した。「自首すべき行為」には、イスラム教に則った結婚式を行うこと、子どもにイスラム教の聖典コーランについて教えることなどの宗教弾圧も含まれる（東京11/21）。 |