＊尊厳死希望に公正証書の活用広がる
| 記事年月 | 2018年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 81 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-3．習俗・慰霊】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊尊厳死希望に公正証書の活用広がる |
| 本文テキスト | 終末期の延命治療を望まない意向を公正証書で表明する「尊厳死宣言」の件数が2018年の1月から7月の7ヶ月間で、978件に上ったことが報じられた。日本公証人連合会の初調査による。尊厳死は法制化されておらず、尊厳死宣言に法的な拘束力はない。しかし医療機関などで本人の意思を公的に証明する公正証書の写し（謄本）を提示すれば、意思を尊重してもらいやすくなるという（日経・東京10/1）。 また認知症などで判断能力が衰えた際、財産管理などを行う人を事前に決めておく「任意後見契約公正証書」の作成件数も、2007年から2017年の11年間で6 |