＊「教育勅語を道徳に活用」発言、波紋広がる
| 記事年月 | 2018年10月-12月 |
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| 号数 | 81 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊「教育勅語を道徳に活用」発言、波紋広がる |
| 本文テキスト | 柴山昌彦文部科学相は、10月2日の就任会見で教育勅語の認識を問われ、「今の道徳等に使うことができる分野は十分にあるという意味では、普遍性を持っている」、「現代的にアレンジして教えていこうとする動きがあると聞いているが、検討に値する」と述べた。 教育勅語は明治天皇が臣民に道徳の基準「徳目」を下す形式をとっており、危急の事態では「公に奉じ」皇室を助けるべきとも説いている。戦後は、戦前の軍国主義教育につながったとされ、1947年に衆参両院でその失効が決議されていたが、政府は2017年3月の閣議決定で、憲法や教育基本法に反しないかたちでの教材使用は否定しないとの見解を表明。憲法違反、戦前回帰の動きといった批判や懸念が野党や教育関係者から出ていた。 野党の反発が強まるなか、柴山文科相は5日の会見で国として検討するとは言っていないと釈明。道徳での活用については「政府のレベルで教育現場に活用を推奨するということではない」と説明した。一方で、教育勅語の活用は「教育現場で判断すべきだ」とも述べた（東京・東京10/5、朝日・東京10/6ほか）。 |