＊新元号「分離」案、違法ではないとの見解
| 記事年月 | 2018年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 81 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊新元号「分離」案、違法ではないとの見解 |
| 本文テキスト | 内閣法制局は、2019年5月1日の新天皇即位にともなう新元号の公表時期について、公表の時期と即位後に改元手続きを行う時期を分離する案に対し「適当ではないが、違法ではない」との見解を示した。政府は国民生活への影響を念頭に即位1ヶ月前をめどとする事前公表を目指すが、自民党内外の保守派は改元の政令への署名・公表は新天皇が行うべきであるとし反発している。法制局の示した見解は双方の主張の新たな根拠となり、議論は平行線をたどっている。 分離案は伊吹文明元衆院議長が折衷案として首相に伝えたもの。この案では、公表時期について（1）閣議口頭了解といった「内定」段階、（2）または閣議決定段階などとし、新天皇は即位後に政令に署名する、としていた。 内閣法制局は、（1）は「内定」の法的位置付けが難しいと否定。（2）は法的な問題はクリアするとはいえ、閣議決定を受けて即日に政令を公布する慣例に従わないことについては「適当ではない」とした。しかし同時に、即日公布の法的根拠もないとして「違法ではない」との見解を示した。 法制局の見解を受け、保守派は「違法ではない」に着目し、各方面に働きかけを続けている。官邸事務方は分離案否定の立場を強め、分離案にある「新天皇の即位と署名を待つ」に関しては、天皇が国政に関する機能を持たないとした憲法4条に違反するとして、否定的立場をとっている（毎日・東京12/18）。 |