*政府主導による旧軍用墓地補修
記事年月 | 2019年1月-3月 |
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号数 | 82 |
媒体 | 国内 |
大分類 | 【A-3.習俗・慰霊】 |
国名 | 日本 |
トピック | |
記事タイトル | *政府主導による旧軍用墓地補修 |
本文テキスト | 2018年10月から財務省が厚生労働省と共同で全国の旧軍用墓地の一斉点検を行った結果、老朽対策が必要な施設が多数あることが確認された。この事態を受け、政府が2019年度より5年で5億円程度の財源を確保し、一部を平成31年度予算案に計上したことが報じられた。補修の主な対象は全国に44ヶ所ある旧軍用墓地で、これらは大蔵省(現財務省)が旧陸海軍から引き継ぎ、各自治体ないしは遺族会が管理している。そのため、今後は自治体や遺族会などの意見を踏まえ、各墓地の補修を進める見通し。同様に、高齢化に伴う管理者の不足に対応し、政府は民間団体などが建てた軍人慰霊碑などの移設や撤去に際しての助成要件を緩和することを決めた(産経・東京1/6)。 |