*震災の遺構、構築急ぐ
記事年月 | 2019年1月-3月 |
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号数 | 82 |
媒体 | 国内 |
大分類 | 【A-3.習俗・慰霊】 |
国名 | 日本 |
トピック | |
記事タイトル | *震災の遺構、構築急ぐ |
本文テキスト | 東日本大震災の「復興・創生期間」が2020年度に終了することを受け、伝承施設のハード整備が急がれている。震災後には津波の脅威を伝える遺構の保存をめぐる議論が高まり、国は復興交付金で遺構保存のための諸費用を賄うことを2013年に決めた。2018年から国が主導で「3・11伝承ロード」の構築を行っているが、伝承の中身が定まっておらず、現在、丁寧な検討を行いたい住民と整備を急ぐ行政との間で軋轢も生じているという。 「3・11伝承ロード」は国が主導するが、運営を担うのは被災3県などで構成する「震災伝承ネットワーク協議会」となっている。同会が2019年1月までに募った伝承施設206件のうち、3月中に整備する184件が拠点に登録される予定で、拠点施設は同じ標章を用いた看板によって来訪者を導くものとなる。こうしたハード面に関わる議論は積み重ねられているものの、同会が掲げる「地域の交流促進、地域創生」がどのように行われるのか、住民との連携が不透明なケースが多いことが報じられた(毎日・東京3/12)。 |