＊宗教系財団に対する課税を決定
| 記事年月 | 2019年1月-3月 |
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| 号数 | 82 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-4. 中東・西アジア】 |
| 国名 | イラン |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊宗教系財団に対する課税を決定 |
| 本文テキスト | 国会は従来税金の支払を免除されてきた宗教系財団に納税義務を課す法案を2月下旬に可決した。トランプ米政権の経済制裁により歳入の約6割にあたる原油収入からの税収の減少など経済の停滞が見込まれ、「聖域」であった宗教組織に対しても課税せざるを得なくなった。課税対象となるのは、シーア派聖地イマーム・レザー廟の管理などを担う同国最大の宗教慈善組織アスタン・コッズ・ラザビ財団や精鋭部隊・革命防衛隊の関連基金など。数十にも及ぶ傘下企業を擁するラザビ財団には年間数千億円規模の収入があるとみられる。今回の決定は、対立陣営の保守強硬派が管轄する慈善団体などにメスを入れて経済改革を推進しようとする、保守穏健派のロウハニ大統領の試みだとする見方もある（朝日3/2）。 |