＊政府が「災害関連死」を定義、弔慰金は自治体が判断
| 記事年月 | 2019年4月-6月 |
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| 号数 | 83 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-3．習俗・慰霊】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊政府が「災害関連死」を定義、弔慰金は自治体が判断 |
| 本文テキスト | 地震などによる負傷の悪化や避難生活の負担を原因として死亡する「災害関連死」について政府が定義し、内閣府を通して4月3日付で各都道府県に通知した。近年の災害の多発と、今後の災害関連死による死者数の把握のためだという。災害関連死の判断はこれまで自治体に委ねられており、復興庁が東日本大震災に限って定義した「震災関連死」を除けば、国による定義づけはなされていなかった。この度の定義づけによって国が死者数を集計することが可能となる。 しかし今回決められた定義でも実際に災害関連死を認定し、被災者に災害弔慰金を支給する仕組みは自治体の判断によっており、自治体ごとの不公平が依然として残る。過去には同じ災害で自治体の判断が異なるために弔慰金が受給できず、民事訴訟となったケースもある（東京・東京4/27）。 このような問題を解消するため、被災県ごとに異なる災害関連死の認定基準を統一しようとする動きもある。6月21日には共産党をはじめとする6野党・会派が、災害発生時の災害弔慰金と災害障害見舞金の支給基準を国が作成、公表することなどを定める災害弔慰金支給法改正案を衆議院に提出した（赤旗6/22ほか）。 |