*オウム対策をめぐって住民らが協議

*オウム対策をめぐって住民らが協議

記事年月 2019年10月-12月
号数 85
媒体 国内
大分類 【A-5.新宗教】
国名 日本
トピック オウム真理教(現・Aleph(アレフ)・ひかりの輪)
タイトル *オウム対策をめぐって住民らが協議
本文  オウム後継団体の拠点がある各地で、地元住民や行政を交えた協議が行われた。10月3日、国内最大規模とされるアレフの拠点がある札幌市白石区で、地元住民の対策団体が東京都や石川県の住民団体を招き、意見交換会を開いた。同会には地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱ氏も参加し、オウム対策について行政の積極的な支援を求めた(室蘭・室蘭・夕10/4、北陸中日・金沢10/4)。また、同会に参加した石川県の住民団体は10月15日、金沢市で行われた行政、警察、公安組織を交えた「オウム真理教対策四者会議」で、オウム関連団体とされる「山田らの集団」に対する監視を従来の不定期から週2回に強化したことを報告した。その結果、人の出入りが確認され、新しい信徒もいたという(北陸中日・金沢10/16)。
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