＊東日本大震災の政府追悼式は21年まで
| 記事年月 | 2020年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 86 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-3．習俗・慰霊】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊東日本大震災の政府追悼式は21年まで |
| 本文 | 菅義偉官房長官は1月21日、政府主催の東日本大震災追悼式を、発災から10年を迎える2021年までとする方針を明らかにした。理由としては「復興五輪」と位置づける東京五輪・パラリンピックが2020年に予定されていることや、国が財源を保証する復興・創生期間が2021年3月末までであること、地元での追悼式開催を求める声があることなどを挙げた（朝日・東京1/22ほか）。 政府の方針を受け、地元自治体は2022年以降の対応に苦慮している。遺族から「各市町村が震災の風化を防ぐような対策をしていかなくてはならない」との声が上がる一方、被災地の追悼式への参列者は減少傾向にある。すでに追悼式を取りやめた自治体もあり、追悼式継続を目指す自治体は規模縮小や休日開催などの対策案を検討している（毎日・東京1/22、河北新報・仙台1/26ほか）。 |