*持続化給付金をめぐる意見
記事年月 | 2020年4月‐6月 |
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号数 | 87 |
媒体 | 国内 |
大分類 | 【A-6.政治と宗教】 |
国名 | 日本 |
トピック | |
タイトル | *持続化給付金をめぐる意見 |
本文 | 新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の申請要領が4月27日に公表され、宗教法人が給付対象外とされたことが議論を呼んでいる。宗教法人を給付対象に含める案が政府内で一時検討されていたことを受け、京都仏教会は6月9日、宗教法人を給付対象にしないよう求める声明を発表した。声明では、宗教的活動に公金を支出することは「宗教に対する援助や助長、促進になる」として憲法違反になるとの考えを示している(京都・京都6/10)。 一方、給付対象とするよう求める意見もある。『月刊住職』は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一般客の拝観を休止などした寺院の「持続化給付金の対象になったら、本当にありがたい」とする声を伝えている。全日本仏教会(全日仏)では、給付対象から除外されたことに憤りの声も出ており、日本宗教連盟との連携を視野に入れながら給付を求める方針。また、高野山真言宗総本山・金剛峯寺のある和歌山県高野町の町長は、宗教法人を給付対象外としたことを批判。コロナ禍によって収入が減少した宿坊に対して、独自の補助金給付を検討している(月刊住職6月号)。 |