＊宗教法人に持続化給付金で議論、対象外に
| 記事年月 | 2020年4月‐6月 |
|---|---|
| 号数 | 87 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 5月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 仏教タイムス |
| タイトル | ＊宗教法人に持続化給付金で議論、対象外に |
| 本文 | 新型コロナウイルス対策として減収した中小事業者に最大200万円を給付する持続化給付金の宗教法人への適用について、憲法89条の解釈や宗教法人の税制、公益性をめぐり議論が起きた。（21日付。中外日報27日付に同類記事）。 5月27日、自民党総務会で宗教法人については「引き続きの調整」とはされつつも給付の対象外とされ、同日の政府閣議決定となった（6月4日付。中外日報5月29日付に同類記事）。 6月9日、京都仏教会と宗教と社会研究実践センターが、宗教法人が持続化給付金を求めるべきではないとする声明を発表した。①信教の自由を守るため、②布施寄進に依存する寺院の大多数は、「営業自粛等により特に大きな影響を受けた事業者」に該当しない、③確定申告書に代わる収入の証明は住職・檀信徒の信教の自由を害するおそれがある、と主張した（6月11日付。中外日報10日付に同類記事と同会による意見広告掲載）。 6月23日、日本宗教連盟（日宗連）は、団体サイトに支給対象となるように政府などに要望してきた経緯を掲載した。対象に他の公益法人等が含まれるのであれば、憲法89条を理由に宗教法人だけが外されるのは疑問だとしている（6月25日付。中外日報6月26日付に同類記事、また日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会が政教分離原則が守られるように求める声明発表との記事）。 |