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9月2日、週刊紙『シャルリー・エブド』は、2015年の本社襲撃事件の公判開始に合わせて特別号を発行し（電子版は9月1日に発行）、預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載した。この特別号は、普段の3倍にあたる20万部発行されたが、売り切れる店が相次ぎ、さらに20万部増刷された。マクロン大統領は同日、フランスには冒涜の自由があるとして同紙を擁護。これに対し、パキスタンなどのイスラム諸国では抗議デモやフランス製品のボイコットが巻き起こったが、マクロン大統領は9月4日の第三共和政成立150周年記念式典でも、改めて同紙を擁護した。世論調査会社IFOPが9月1日に公表した調査結果によると、表現の自由を理由に風刺画の掲載を「支持する」と答えた人は59％にのぼり、「誤りであり挑発的」と答えた人は31％だった（読売9/9ほか）。その後、9月26日には、同紙の旧本社前で、男女2人が男に刃物で襲われ負傷した。逮捕されたのはパキスタン生まれの青年（18）で、取り調べに対して「ムハンマドの風刺画を掲載したことへの報復」だったと述べているという。同紙本社は2015年1月の事件のあと移転していたが、青年はこれを知らなかったようである。ダルマナン内相は9月27日、「我々はイスラムのテロとの戦争状態にある」と述べた（読売9/28ほか）。 |