＊公安庁が資産の未報告を指摘
| 記事年月 | 2020年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 89 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| タイトル | ＊公安庁が資産の未報告を指摘 |
| 本文 | 公安調査庁は12月17日に公表した『内外情勢の回顧と展望（令和3年1月）』の中で、オウム真理教後継3団体が依然として勢力を維持しており、アレフに関しては一部資産を報告していないと指摘した。アレフは団体規制法による活動報告が3ヶ月毎に義務づけられているが、2月以降セミナーや教材販売などの事業関連資産を報告しておらず、公安庁の補正指導にも応じていないとのこと。公安庁は3団体について「危険な体制を堅持したまま活動を継続した」とし、信者数の増加なども踏まえて「問題は現在進行形だと周知していく」と強調した（日経・東京12/21）。 |