＊「政教関係を正す会」50周年の論説
| 記事年月 | 2021年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 90 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| タイトル | ＊「政教関係を正す会」50周年の論説 |
| 本文 | 1971年の「津地鎮祭訴訟」における名古屋高裁判決を契機として、宗教界の関係者を中心に同年結成された「政教関係を正す会」についての論説が掲載された。執筆者は、同会幹事をつとめる国学院大学准教授の藤本頼生氏。この論説によると、津地鎮祭訴訟における違憲判決に「大きな衝撃」を受けた神社関係者が、「政教関係に関する理解を深める啓蒙運動の必要がある」として仏教、キリスト教、神道関連の学者が呼びかけ人となって同会を発足。 以後、政教分離に関わる判例を考察する観点から、『法と宗教』や「はがき通信 R＆R」など様々な出版物の刊行や、研究会・シンポジウムの開催などを行ってきた活動の歴史について詳述している。「残された課題」として、引き続き「愛媛玉串料訴訟」などが違憲判決となった原因と解決策を探求することが重要と指摘。加えて靖国神社に対する「誤解」「偏見」を正して「国家神道」論の「迷妄」から脱却するとともに、「政教分離」とは何か、何のための「政教分離」なのか、という問題について法曹界や一般国民への啓蒙活動等も求められる、との見解を示している（1/1）。 |