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3月に大阪府内の共産党地区委員幹部が公明党の「40年来の支持者」を名乗り複数の公明党市議にFAXを送信していた問題で、公明党府本部は共産党府委員会からの対面での正式謝罪がないことを問題視し、今後の対応を検討していると報じられた。問題となったのは3月16日に公明党市議ら12名に送られたFAXで、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今后一切投票しません。40年来の支持者より。」と書かれていたが、発信元として「日本共産党阪南地区委員会」と印字されていた。18日に公明党市議がツイッターに受信用紙の写真を投稿、21日には共産党阪南地区委員会がホームページに謝罪文を掲載し、FAXを送信したと認めた当時副委員長だった男性は同日付で解任された。関係者によれば、公明党府本部には2020年12月頃から創価学会員や党支持者を名乗り条例反対を訴える電話やFAXが1千件以上届いていたが、副委員長解任が報じられた3月下旬以降、こうした動きは途絶えたという。大阪府と大阪市の広域行政一元化条例をめぐっては自民党や共産党は反対、公明党は賛成に回り、3月24日に府議会、26日に市議会でそれぞれ可決、成立している（産経・大阪・夕4/27）。 |