＊コロナ禍の選挙戦、組織運動を封じられた公明党
| 記事年月 | 2021年4月-6月 |
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| 号数 | 91 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊コロナ禍の選挙戦、組織運動を封じられた公明党 |
| 本文 | 地方選を重視し、支持母体とする創価学会の徹底した組織運動を強みに党勢を拡大してきた公明党が危機感を露わにしている。選挙活動は密閉、密集、密接の「3密」につながりかねないためとして公明党は地方選の延期を訴えているが、創価学会の集票活動が十分に展開できないことへの危機感も透けるとの見方も示される（産経・東京4/11）。 6月25日告示、7月4日投開票の東京都議選では、ゴールデンウィーク期間中に創価学会員が全国から上京して支援を呼びかける通例の「全国応援」が見送られた。前身の公明政治連盟が1963年の都議選で躍進し、公明党結成の流れをつくったことから都議選は党内で最重要選挙と位置づけられており、1993年選挙から過去7回全員当選している。支持母体の創価学会は東京が発祥の地であることからも、都議選は公明党にとって特別な意味を持つ。しかし近年は集票能力の陰りも指摘され、加えてコロナ禍の追い打ちもあり、関係者からは「過去、最も厳しい選挙」との声が上がる。5月28日の選挙対策会議では一部方針を転換し「政治家の活動は不要不急ではない」として地方議員の上京と応援を呼びかけ、また国会議員も総動員し、巻き返しを期す（東京・東京6/20、朝日・東京6/23、読売・東京6/27）。 |