＊WCRP日本委が人身取引反対声明
| 記事年月 | 2021年7月-9月 |
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| 号数 | 92 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| タイトル | ＊WCRP日本委が人身取引反対声明 |
| 本文 | 7月30日の「人身取引反対世界デー」を前にした7月27日、世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は、日本政府や企業をはじめ広く日本社会に向けて、人身取引の根絶に向けた早急の行動を呼びかける「人身取引反対声明」を発表した。声明では、国際的人権法に基づく人身取引の全面的防止、被害者の救出と尊厳の回復、加害者への対策強化などを盛り込み、誰もが人身取引の加害者になり得る当事者意識の醸成が重要だと指摘している。同日、日本委の人身取引防止タスクフォース（TF）のメンバーらが内閣府を訪問し、政府の人身取引対策推進会議を担当する森本敦司参事官に声明文を提出。国際的な窓口である国連薬物犯罪事務所（UNODC）にも送付した（7/30。仏教タイムス8/5・12合併号、文化時報8/5に関連記事）。 |