＊補正予算をめぐり露呈した自公パイプの脆弱さ
| 記事年月 | 2022年4月-6月 |
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| 号数 | 95 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊補正予算をめぐり露呈した自公パイプの脆弱さ |
| 本文 | 4月21日、自民党と公明党の間で駆け引きが続いていた令和4年度補正予算をめぐる協議は、最終的に自民党が公明党に「配慮」した形で決着した。政府・自民党は最後まで当初予算の予備費で緊急経済対策に対応する姿勢を示していたが、公明党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、補正予算案の早期成立を求めていた。創価学会はウクライナ危機を背景にした物価高に強い危機感を示していたという。今回の交渉難航をめぐっては、岸田内閣発足後の両党間のパイプの弱さや調整役の不在が改めて浮き彫りになったと報じられている。安倍政権では菅義偉前首相や二階俊博元幹事長ら公明党や支持母体の創価学会と関係の深いベテラン議員が両党間の調整役を務めていたが、政府関係者によると今回は水面下での調整などもなかったといい、表での対立が続くことになった（読売・東京4/22、毎日・東京4/22ほか）。 |