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国内のキリスト教系団体が、ロシアによるウクライナ侵攻に関して次々と声明を発している。日本福音同盟（JEA）社会委員会は、JEA理事会が3月1日に「ウクライナのための祈りの要請」を発表したことを受け、3月12日に声明を発出。日本バプテスト連盟公害問題特別委員会も前日の11日、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使と岸田文雄首相のそれぞれに宛てた声明を発表し、ロシアの侵略行為と「核兵器」による威嚇発言を非難した。日本基督教団東京教区北支区も15日、日本キリスト教婦人矯風会も16日に声明を発出した。日本キリスト教婦人矯風会は30日にも、プーチン露大統領に宛てた停戦を求める要望書を在日ロシア大使館に提出した。日本キリスト教協議会は23日、平和憲法に基づいた国づくりをするよう求める要請文を岸田首相に送付。憲法9条の精神を生かして、ウクライナ戦争終結に向けた外交を展開し、難民の支援に取り組むことを呼びかけた。日本ハリストス正教会教団は29日、ロシア正教会のキリル総主教に宛てた27日付けの嘆願書をホームページで公開。ロシアとウクライナの和解に向けて働きかけるようキリル総主教に呼びかけた（キ4/1、4/11）。 |