*婚前・婚外性交渉禁止の刑法改定案可決に批判噴出

*婚前・婚外性交渉禁止の刑法改定案可決に批判噴出

記事年月 2022年10月-12月
号数 97
媒体 国外
大分類 【B-2. 東南アジア】
国名 インドネシア
トピック
タイトル *婚前・婚外性交渉禁止の刑法改定案可決に批判噴出
本文  12月6日、議会は婚外性交渉やカップルの同棲を禁止する刑法改定案を可決した。これにより婚前・婚外性交渉は最高で禁錮1年、未婚カップルの同棲は6ヶ月の刑が科せられる。今回の刑法改正はイスラム教の教えを厳格に解釈する保守層の声を反映したもの。2019年にも成立が見込まれたが、抗議デモが広がったため採決が見送られていた。取材でヒアリエジ副法相は「インドネシアの価値に沿った刑法の成立を誇りに思う」と述べた(毎日12/7ほか)。
 刑法改定可決後、各方面から批判が噴出した。同日、議会前では40の市民団体が集会を開催。改正後の刑法は外国人にも適用されるため、各国の観光業界や投資家から不安の声が上がった。これに対し、政府は8日に「投資家や海外観光客は心配いらない」と声明を発表した(読売12/11)。婚外性交渉に関して通報できるのは親やきょうだい、近親者に限られていると答えた。バリ州の知事も11日の声明で「改正法はバリ島の観光に影響を与えない」と発表し、滞在中の個人のプライバシーの保護を保証すると強調した(朝日12/14ほか)。
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