＊オウム真理教の解散請求に関する裁判記録の破棄が判明
| 記事年月 | 2022年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 97 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | ◆オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪など） |
| タイトル | ＊オウム真理教の解散請求に関する裁判記録の破棄が判明 |
| 本文 | 宗教法人法に基づくオウム真理教に対する1995年の解散命令請求の全記録が、2006年3月8日に破棄されていたことが11月24日に判明した。裁判記録をめぐっては、重大な民事裁判や重大少年事件の記録破棄も、各地の家裁で相次ぎ発覚していた。最高裁の規定では、史料的価値の高い記録は民事事件の記録の保存期間満了後も事実上の永久保存（「特別保存」）をしなければならないとしているが、解散命令請求の記録は「特別保存」の対象とはなっておらず、廃棄された理由やどのような記録が含まれていたかは不明だという。また、オウム真理教事件の他に宗教法人への解散命令が出された数少ない例である、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県海南市）に対する解散請求の関連記録も、和歌山地裁で破棄されていたことが判明した（毎日11/25、読売11/25）。 最高裁は11月28日、重大少年事件と、オウム真理教の解散命令を含む民事裁判の計約100件の記録破棄に関する経緯や原因の調査を実施すると決定した。2023年4月を目途に報告書を作成して結果を公表するとしている（産経11/29）。 |