＊宗教法制研究会が境内地の公益利用に課税する都の方針に反対
| 記事年月 | 2022年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 97 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| タイトル | ＊宗教法制研究会が境内地の公益利用に課税する都の方針に反対 |
| 本文 | 11月12日、宗教法学会の宗教法制研究会が京都産業大学で開かれ、白鷗大学名誉教授の石村耕治氏が東京都による境内地の公益利用への課税について批判・検討した。本来、地方税法は「宗教法人が専らその本来の用に供する」「境内建物及び境内地」を非課税項目に挙げているが、東京都の23特別区は、部分ごとに個別に判断する独自の基準を設け、公益的用途に充てている場所を非課税対象から外すなどの特例措置を行っている。石村氏は、宗教法人が「専ら」本来の活動に利用しているにもかかわらず、その一部を社会貢献活動（公衆トイレや自動販売機の設置場所など）にも用いているのを理由に課税するのは「不合理」とした。こうした社会通念から外れた課税は、宗教活動に対する公権力の過度な関与につながると激しく批判した（11/16）。 |