＊第2回質問権回答受領から第5回質問権行使まで
| 記事年月 | 2023年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 98 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 世界平和統一家庭連合（通称・統一教会） |
| タイトル | ＊第2回質問権回答受領から第5回質問権行使まで |
| 本文 | 宗教法人法に基づく2回目の「報告徴収・質問権」（以下、質問権）を行使した統一教会への調査で、文化庁は1月6日、小型段ボール12個分の回答文書を受領した。質問内容は、金銭トラブルなどを巡り教団側の不法行為を認めた訴訟の判決や、信者らの法令順守を徹底するとした「コンプライアンス宣言」に関するもの（毎日1/7）。 永岡桂子・文部科学相は1月18日に開かれた宗教法人審議会で、3回目の質問権に関し、教団の組織や献金の流れについてより詳細な内容に関する約80項目の質問事項を諮問し、全会一致で了承された（読売・夕1/18）。同日中に質問書を送付し2月7日に回答を得たが、段ボール2箱分で、それまでの2回と比べて最も少なかった（日経2/8）。 永岡文科相は2月28日に開かれた宗教法人審議会で質問権行使について諮問し、3月1日に4回目の質問権を行使した。教団の組織・運営や教会の管理運営、献金などに関して過去の回答で不十分な箇所や矛盾している点を中心に約110項目について報告を求める文書を発送（朝日3/1）。期限である15日に回答文書を受け取ったが、回答量は最も少なく封筒1通だった（日経3/16）。 永岡文科相は3月27日に開かれた宗教法人審議会で質問権行使について諮問し、翌28日に5回目の質問権を行使した。4回目に尋ねたものに加えて、献金などのトラブルを巡る示談の状況など203項目について質問した。回答期限は4月25日。教団への質問権行使に基づく調査で入手した資料が乏しいことから、文化庁は裁判所への解散命令請求の可否判断を行う段階に至っていないと判断していると報じられており、調査は長期化する見通し（産経3/28、東京3/29）。 ［→『ラーク便り』97号小特集②参照］ |