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ソウル高裁は2月21日、同性カップルのパートナーを健康保険の被扶養者として認めないのは差別だとして、韓国の男性が国民健康保険公団を相手取って起こした訴訟の判決で、被扶養者の資格を認める決定を下した。LGBTQ（性的少数者）への偏見が根強い韓国で、同性カップルの法的地位が初めて認められた。原告のパートナーは同日、記者団に「平等な社会を望む全ての人たちの勝利だ」と喜んだが、国民健康保険公団は最高裁に上訴するとしている（東京2/22ほか）。 韓国のLGBTQや支援団体は、同性婚を認める法律や差別禁止法、異性婚と同じ生活上の権利を同性カップルに与える「生活同伴者法」などの制定を求めているが、国会では本格的な議論に至っていない。その要因に、人口の約30％を占めるキリスト教に「保守的で右翼的な勢力」があるとする。たとえば、ソウルキリスト教総連合会元会長の牧師は2月にLGBTQで構成するアイドルを出演させた民放テレビに「神の名を汚す行為だ。国民の倫理観に反し、健康な家庭を乱す犯罪だ」と猛抗議した事例がある。国会内での記者会見に与党「国民の力」の議員が協力するなど政界への影響力も大きい（東京3/26）。 |