＊テロ捜査情報流出で都に賠償命令、東京地裁
| 記事年月 | 2014年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 62 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊テロ捜査情報流出で都に賠償命令、東京地裁 |
| 本文テキスト | 2010年、警視庁の内部資料とされる国際テロ捜査関連情報がインターネット上に流出し、国内に住むイスラム教徒の個人情報がさらされた事件について、東京地裁は1月15日、訴えを起こしたイスラム教徒17名に約9千万円を支払うよう都に命じた。この事件では日本に住む多くのイスラム教徒の国籍や顔写真、勤務先、家族構成、立ち寄り先など、詳細な情報がネット上に流れ、地裁は「原告が受けたプライバシーの侵害や名誉棄損の程度は甚大」とした。しかし、原告側が訴えていたイスラム教徒の個人情報を収集するという捜査手法が、憲法の保護する「信教の自由」の侵害であるという主張については、情報収集活動自体に宗教活動を委縮させる効果はないと退けた。原告側の代理人の弁護士は「イスラム教徒というだけで情報収集の対象にすることを認めた判決。人権に対する配慮を欠く」と指摘した（朝日・東京1/16ほか）。その後、28日に原告が、29日に都がそれぞれ東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した（東京・東京1/30）。 ［→『ラーク便り』49号27頁参照］ |