＊自治体と葬祭組合の災害時協定広がる
| 記事年月 | 2014年1月-3月 |
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| 号数 | 62 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊自治体と葬祭組合の災害時協定広がる |
| 本文テキスト | 東日本大震災後、自治体と葬祭業組合が災害発生時に備えた協定を結ぶ動きが広がっている。埼玉県川越市は3月18日、埼玉県葬祭業協同組合および全日本葬祭業協同組合連合会と「災害時における葬祭協力等に関する協定」を締結した。地震や風水害などで大きな被害が出た際、両団体は遺体の収容や搬送、葬祭用品の供給などの協力を行い、経費は市が負担する。神奈川県も3月26日、神奈川県葬祭業協同組合および全日本葬祭業協同組合連合会と災害時協定を締結した。 ［→『ラーク便り』60号27頁参照］ |