*首相の集団的自衛権行使会見を受けて
| 記事年月 | 2014年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 63 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 5月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | *首相の集団的自衛権行使会見を受けて |
| 本文テキスト | 安倍晋三首相は5月15日の記者会見で、憲法の解釈を変更し集団的自衛権行使の検討を進める意向を示した。＜（この）安倍首相の会見を受けての宗教団体の反応は、創価学会が基本的見解を示した以外は、個人や有志団体レベルの反応にとどまっている＞と記事は指摘している。創価学会は5月16日に、集団的自衛権は「保持するが行使できない」という第9条に関する従来の政府見解を支持しているという基本的見解を発表した。「宗教者九条の和」は5月22日に参院議員会館で「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法9条を守ろう」との宗教者共同アピールの第2次集約集会を開いた。「九条の和」呼びかけ人の本山修験宗聖護院門跡の宮城泰年門主は、「（解釈変更は）改憲に至る前段階にすぎない」とみる。また真宗大谷派宗会議員の訓覇浩氏は「人間の欲望が発露されようとしており、仏教徒として看過できない」。一方、日蓮宗法華寺（東京）の石川修道住職は「集団的自衛権を行使するのは当然」「国民を守るために憲法を改正すべきだ」と主張した（21日付。2日付、14日付に関連記事）。 |