＊「解釈改憲」への反対相次ぐ
| 記事年月 | 2014年7月-9月 |
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| 号数 | 64 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 集団的自衛権 |
| 記事タイトル | ＊「解釈改憲」への反対相次ぐ |
| 本文テキスト | 安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、宗教界から批判の声が相次いだ。6月30日までに、世界の平和を求める京都宗教者連絡会、京都宗教者平和協議会、日蓮聖人門下教徒立正平和の会、京滋キリスト者平和の会が、「憲法を変更する場合は国民投票によって決定すべきで、一内閣の恣意的な解釈による変更は、法治国家が行うべき手段ではない」と声明を発表した（京都・京都7/1）。 また、真宗大谷派が閣議決定の撤回を求める声明を7月1日に発表し、「戦争を未然に防ぐ努力の一環」として、寺院や門徒向けに発行している『同朋新聞』で、今後集団的自衛権の特集シリーズを掲載する。この他にも日蓮宗、浄土真宗本願寺派、全日本仏教会、日本カトリック司教協議会、立正佼成会、愛知宗教者平和の会などが、閣議決定への反対声明を出している（中日・名古屋8/2）。 |