＊教育改革で「市民の義務」科目新設など
| 記事年月 | 2014年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 65 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-2. 東南アジア】 |
| 国名 | タイ |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊教育改革で「市民の義務」科目新設など |
| 本文テキスト | 11月からの新学期に合わせ、暫定政権による教育改革が急ピッチで進められ、教育現場や市民の間で議論となっている。教育改革は、伝統文化や愛国心、宗教心を強調し、国王を元首とする民主主義社会のよき市民となることを是とする「市民の義務」科目の新設の他、法や年長者を尊重すること、国家の利益を優先することなどを盛り込んだ「12項目の価値」を公立の小中学校で毎日復唱するという内容。今回の改革では、通常3年ほどかかる新科目導入が2ヶ月で行われた。国王を頂点に軍やエリートが国家中枢を担う体制を浸透させようとの狙いがあるとみられる（朝日10/3ほか）。一方、12月5日に87歳となった国王の健康面の不安や警察官僚の汚職に親戚が関与したとされる皇太子妃の王室離脱事件などが相次いでおり、王位継承が政情不安の契機となる可能性もある（朝日・夕12/15ほか）。 |