＊5回目の観察処分延長が決定
| 記事年月 | 2014年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 65 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊5回目の観察処分延長が決定 |
| 本文テキスト | 公安調査庁は12月1日、オウム真理教（現・アレフ）およびオウム真理教から分派したひかりの輪に対し、団体規制法に基づく観察処分を更新するよう、公安審査委員会に請求した。観察処分の期限は2015年1月末で、今回の更新請求は2011年5月以来5度目。同庁によると、両団体の施設は2014年9月の時点で15都道府県に32ヶ所あり、国内信者数は約1650人。ロシアにも約160人の信者がいるとしている。アレフは今も麻原彰晃死刑囚を「グル」と説くなど強い帰依心をうかがわせ、ひかりの輪は麻原死刑囚の影響力を否定するものの、それは観察処分を免れるための見せかけであると指摘。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを用いた若い世代の勧誘にも積極的で、寄付やセミナーの参加費を収入源に、両団体の資産は年8千万から1億円のペースで増加しているという（日経・東京・夕12/1、読売・東京・夕12/1）。 観察処分更新を求める声は、アレフやひかりの輪の拠点がある地域の住民からも出された。11月14日には、11都府県の25市区町で構成される「オウム真理教対策関係市町村連絡会」の会長である近藤弥生・足立区長をはじめ、世田谷区長や滋賀県湖南市、金沢市の住民団体代表など約30人が、観察処分の更新などを求める要望書と署名45万筆を法務省に提出した（読売・東京11/15、産経・東京11/15）。 公安調査庁は更新請求に際し、麻原死刑囚の三女について、事件当時から現在まで組織運営に関わる実質的な幹部であると初めて認定。これに対し三女は12月9日、認定の取り消しと慰謝料1千万円の支払いを国に求める訴訟を東京地裁に起こした（産経・東京12/2、朝日・東京12/10）。 |