＊災害時における宗教施設と自治体の協力
| 記事年月 | 2014年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 65 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 11月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊災害時における宗教施設と自治体の協力 |
| 本文テキスト | 大震災などの災害時における自治体と宗教団体との協力についての特集記事。大阪大学の稲場圭信准教授は2回目の「全国の自治体と宗教施設の災害協定」実態調査を行った。それによると303自治体（全市区町村の16％）が2401の宗教施設と「災害に備えた協力関係にある」ことがわかった。ただし208自治体2002施設は協定自体は未締決である。一方、災害協定を検討していない自治体は871あり、その理由として「該当する施設がない」などが主で、「政教分離」の観点から未検討であるのは5自治体だった。なお記事では、帰宅困難者に関しての横浜市と曹洞宗大本山総持寺、観光客の帰宅困難者についての京都市と17社寺、一時避難場所としての5自治体と真如苑の協定などについても報じている（12日付）。 |