＊原発事故 檀家減少と後継者難はっきり
| 記事年月 | 2015年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 66 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 2月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 仏教タイムス |
| 記事タイトル | ＊原発事故 檀家減少と後継者難はっきり |
| 本文テキスト | 全日本仏教会（全日仏）は2月4日に奈良市の薬師寺で加盟団体顧問弁護士連絡会を開催し、東電福島原発事故による避難寺院の状況や損害賠償の進捗などを研修した。避難生活を送っている林心澄氏（東電原発事故被災寺院復興対策の会事務局長）によると直面しているのは「檀家減少」と「寺院後継者」の2つの課題。避難生活の長期化により世帯分離が起こり若い世帯は元の居住地を離れてしまい、そうした状況下で寺を継ぐ者はいなくなるという。林氏の近隣の40ヶ寺が同様である。ほかに放射線問題、東電との和解交渉、裁判によらず和解をめざす原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）の取り組みなどについて報告があった（12日付、中外日報11日付に同類記事。全日仏関連で仏教タイムス19日付に＜全日仏セミナー「伝統仏教と人口減少 お寺の機能の再考を」＞）。 |