＊東日本大震災 復興支援阻む政教分離
| 記事年月 | 2015年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 66 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 2月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊東日本大震災 復興支援阻む政教分離 |
| 本文テキスト | 東日本大震災からほぼ4年が経ち復興事業が進められているが、寺院、神社、教会などの宗教法人施設は政教分離原則により公的支援の対象から除外されている。約1万ある施設の復興はほとんど進んでいない。福島県宗教団体連絡協議会会長の丹治正博・福島県神社本庁長は東北が少ない人口で故郷を維持してきたのは伝統的信仰が強く寺社に人が集まり絆を結んできたからであり、「宗教施設の復興なくして真の復興はあり得ない」という。しかし過去の災害において宗教法人へも援助できた復興財源を基金とする財団法人方式は、今回の災害が大規模・広範囲のため用いられていない。指定寄附金制度や文化財保護法に基づく費用補助はごく一部の宗教施設にしか適用できない。岡山大学の田近肇教授（憲法）は、宗教側が直接的に公的支援を要求すれば行政側は政教分離原則を持ち出さざるを得ない、「地域全体の復興計画を作って市民の側から提案するなど」現実的対応をとるべきという（25日付）。 |