＊テロ防止法案など可決で論議
| 記事年月 | 2015年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 67 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-2. 東南アジア】 |
| 国名 | マレーシア |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊テロ防止法案など可決で論議 |
| 本文テキスト | マレーシア下院は4月7日未明、日付をまたぐ審議の末に「テロ防止法」を可決した。同法は、政府内に「テロ対策委員会」を設置し、テロ容疑者の拘束を判断するもの。「テロ関与」の明確な基準がないまま、司法手続きを経ずに容疑者の長期拘束を事実上認めることになり、法曹界や人権団体は人権侵害の恐れがあるとして批判していた。政治信条を拘束の理由としないと明記されているが、野党は法案が野党弾圧に利用される可能性があるとして反対した。4月10日には、インターネット上で言論及び宗教に基づき敵意を煽る行為を扇動罪の適用対象に含む、「扇動法」の改正案が下院で可決された（日経4/8ほか）。 背景には、「イスラム国」など過激思想の影響による治安悪化への警戒感があるとされる。当局によると、2015年1月までに67人のマレーシア人が「イスラム国」合流のために出国し、5人が戦闘で死亡。4月5日には、シリア帰りの2人を含む17人がクアラルンプールでのテロ計画容疑で逮捕されている（東京4/7）。 |