＊全国護国神社祭典への国会議員、知事らの参列調査
| 記事年月 | 2015年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 67 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 4月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| 記事タイトル | ＊全国護国神社祭典への国会議員、知事らの参列調査 |
| 本文テキスト | 神道青年全国協議会は2014年7～8月に英霊顕彰の一助として、全国の旧指定護国神社52社に対し「護国神社に於ける議員等の祭典参列等調査」を行い、51社から回答を得て、＜このたび＞報告書を作成した。報告書によれば「祭典案内を出している対象」については、国会議員が50社（参列は98％）、知事が47社（同約50％）、都道府県議会議員46社（同95.7％）、鎮座地市町村長46社（同約50％）、都道府県議会議長40社（同47％）、鎮座地方市町村議会議長40社（同約50％）、市町村議会議員（同97％）となっている。また「かつては参列があり最近出席がない場合の事例」の理由については、議員や行政関係者らが＜政教分離の問題に繋がることを警戒している様子が窺える＞。なお都道府県主催の戦没者慰霊祭は72.5％が斎行されているが、無宗教形式が94.6％を占めており、神道式・仏教式は合わせて＜わずか3件に止まった＞（27日付）。 |