＊新学習指導要領、「公共」と「歴史総合」新設
| 記事年月 | 2015年7月-9月 |
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| 号数 | 68 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊新学習指導要領、「公共」と「歴史総合」新設 |
| 本文テキスト | 2020年度より順次実施される新たな学習指導要領において、2022年度をめどに「公共」、「歴史総合」（いずれも仮称）などの新科目を設ける案を、8月5日、文部科学省が公表した。両教科は高校の必修科目となる。「公共」では、社会保障や契約、家族制度、雇用、消費行動などを学ぶとともに、選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、政治参加についても学習する。「歴史総合」では日本史と世界史を関連づけた近現代史を重点的に学ぶ。文科省案は、2013年6月に自民党のプロジェクトチームが、若者に規範意識や社会のマナーを学ばせるべきだとして発表した科目新設の提言におおむね沿ったものであるという（朝日・東京8/6）。 |