*反テロ法の施行と情報統制
| 記事年月 | 2015年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 69 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-1. 東アジア・太平洋地域】 |
| 国名 | 中国 |
| トピック | |
| 記事タイトル | *反テロ法の施行と情報統制 |
| 本文テキスト | ウイグル自治区での情報統制が強化されている。9月18日、アクス地区バイ県の炭鉱で襲撃事件が起こったが、政府当局は事件の発生自体を公表していなかった(朝日11/21)。政権はテロ対策として、外国企業やインターネット上の言論に対しても規制を強化する方針。12月27日に成立した「反テロ法」では、通信業者は暗号解読技術を提供してテロ捜査に協力すること、テロの発生や対応に関する情報は当局が統一して発表することなどが明記された(読売12/31)。一方ウイグル市内では、海外組織との関係を調べる抜き打ちの検査が実施されており、嫌疑を避けるため、SNSなどで国内外の人々と写真や映像で連絡が取れるスマートフォンの利用者が減少しているという(読売10/2)。 |