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安全保障関連法案が9月17日に参議院で可決・成立したことに対してキリスト教界から抗議が相次いでいる（キ10日付及び17日付）。関連の動きを紹介する。第39回日本カトリック「正義と平和」全国集会東京大会が「戦後70年の今こそ、地上に平和を―痛みを知る神とともに」をテーマにして、9月21～23日に東京のカトリック関口教会など5ヶ所で開かれ、のべ2300人以上が参加した。23日には第二バチカン公会議の「現代世界憲章」発布50周年記念シンポジウムが行われ、勝谷太治司教は多くの教会で「政治の問題に踏み込みすぎではないか」と懸念の声があがっていることをとりあげ、「現代世界憲章」や教皇ヨハネ・パウロ2世の「広島アピール」などに言及し、＜政治の問題としてではなく、人間の問題として平和を訴えている＞と発言した（キ31日付、カ4日付）。日本福音同盟は9月19日に東京のお茶の水クリスチャンセンターで「日本の教会の戦後70年」をテーマに集会を開いた。東京基督教大学教授の山口陽一氏は、戦後50年の時の日本福音キリスト教会連合及び日本ホーリネス教団の戦争責任告白に注目すべきとし、その後の20年は歴史修正主義が広がったことを指摘し、日本が米国の肩代りをする、戦争する国になる愚かさを訴えた（キ17日付、ク4日付及び11日付）。 2015年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化団体が受賞し、「憲法9条を保持する日本国民」は受賞を逸した。「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は10月9日に神奈川県相模原市で記者会見を開き、賛同署名が69万3951筆寄せられたこと、今後も活動を続けてゆくことを表明した（キ24日付、ク25日付）。 |