＊関心高まる自然葬、アドバイザー養成講座も
| 記事年月 | 2016年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 70 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-3．習俗・慰霊】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊関心高まる自然葬、アドバイザー養成講座も |
| 本文テキスト | 海や森などに散骨する自然葬への関心が高まっているなか、トラブルを未然に防ぐ試みが行われている。散骨に関する具体的な法律は存在しないものの、粉末化せずに散骨すると法律に抵触する恐れがある。全国ではこれまで、遺骨を粉末化しなかったり、水田地帯に散骨して住民などに訴えられた例があった。自然葬をめぐるこうしたトラブルを未然に防ごうと、埼玉県の秩父市や本庄市では独自の条例を施行している。本庄市では、「良好な近隣関係を損なわないように努めなければならない」と、散骨場の設置などを想定した条例を施行、また秩父市では墓地以外の場所には原則、散骨を禁止している。正しい知識をもった人材が求められている状況を受け、NPO法人「暮らしサポートひだまり協議会」（北海道千歳市）は、2015年10月に国内初となる自然葬アドバイザー養成講座を開設した。約2ヶ月の通信講座で、自然葬の歴史や法規制の基礎知識などを学ぶことができるという（埼玉・さいたま1/24）。 |