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1月2日、サウジアラビア内務省はテロ計画に関与した47人を処刑した。47人の大半は国際テロ組織アルカイダのメンバーだったが、シーア派の高位指導者ニムル師も含まれており、同師処刑を受けて国内外のシーア派に反発が広がった。サウジアラビアはスンニ派のなかでも厳格なワッハーブ派を国教としているが、人口の約15％のシーア派住民が東部州などに集中しており、近年はシーア派の地位向上を求める運動が活発化している（朝日1/4ほか）。ニムル師は、2011年に中東で広がった民主化運動「アラブの春」の際、東部州カティフでシーア派住民のデモを主導して2012年に逮捕され、宗派対立の扇動等の複数の罪で2014年に死刑判決を受けていた。処刑以降、カティフでは数百人規模の抗議デモが続いているという（毎日1/23ほか）。シーア派住民による抗議デモは、イラン、バーレーン、トルコ、イエメン、イラク、レバノンのほか、パキスタンのラホールやカラチ、インド北部のカシミール地方など南アジアにも広がった（日経・夕1/4）。 イランでは抗議デモ参加者がサウジアラビア大使館を襲撃する事件が起こり、サウジアラビア政府は1月3日にイランとの断交を、4日には貿易等の通商関係の全面停止と国民のイラン渡航禁止を発表した。イランからのイスラム教聖地への巡礼者は引き続き受け入れる。サウジアラビア政府に追随して、バーレーン、スーダン、ソマリア、ジブチがイランとの断交を表明し、クウェート、UAE、カタールは大使を召喚するなどイランとの外交関係を格下げした（朝日1/8ほか）。［→イラン参照、イラク参照］ |