＊「消滅可能性都市」に全宗教法人の35.6％
| 記事年月 | 2016年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 70 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8．その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊「消滅可能性都市」に全宗教法人の35.6％ |
| 本文テキスト | 日本創成会議が試算に基づき「消滅可能性都市」とした896市区町村に、宗教法人の35.6％の所在地があることが、国学院大学の石井研士教授の調査でわかった。「消滅可能性都市」は同会議が2014年5月に発表したもので、2040年に20～39歳の若年女性の人口が2010年と比較して半分以下に減ると予測される自治体のこと。石井教授は試算に使われた国立社会保障・人口問題研究所の推計に近い年度の宗教法人名簿を各都道府県から収集し、その所在地を調べた。その結果、福島県内の自治体を除く全国の宗教法人の数は計17万6455法人あり、そのうち6万2971法人が消滅可能性都市にあることがわかった。石井教授はこれらの宗教法人を、将来的に存続が困難になる「限界宗教法人」と位置づけている（産経・大阪2/6）。 |