記事年月	2002年9月-11月
号数	17
媒体	国内
大分類	【A-6．政治と宗教】
国名	日本
トピック	国立戦没者追悼施設関連
記事タイトル	＊新施設設立をめぐる動き
本文テキスト	福田康夫官房長官の私的諮問機関である、「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（座長・今井敬新日鉄会長）は11月18日、5月に行われた第6回の会合から約半年ぶりに正式会合を開き、追悼施設新設の「理念」素案をまとめる作業に着手した。委員の大半は国立施設の建設で意見の一致を見ており、12月24日には建設を最終答申する予定。施設の性質については、(1)霊をまつらず、慰霊も目的としない(2)追悼対象は細部まで特定しない(3)誰もが親しみを持てるよう無宗教施設とする、ことなどで合意した（東京・東京 11/19）。 　小泉首相は懇談会の記者会見後、「靖国は靖国」として新施設が靖国に変わるものではなく、自身の靖国参拝を左右するものではないと明言。新施設の設立について自民党内では根強い反対意見があり、日本遺族会の会長である古賀誠・自民党前幹事長は、正式会合ののち福田官房長官に対して方針見直しを求める要請書を提出した（産経・東京 11/20）。19日に行われた自民党総務会においても新施設についての反対意見が続出するなかで、野中広務・自民党元幹事長は、席上「新しく施設を設けるのではなく、靖国神社を無宗教の国立廟にしてはどうか」と提起した（読売・東京 11/20）。 　いっぽう公明党の神崎武法代表は20日の記者会見で「無宗教の国立の施設に、外国の元首が参拝できるようにするのは極めて望ましい」と述べ、新施設建設に賛意を示した（日経・東京 11/21）。19日には秋谷栄之助・創価学会会長が記者会見において懇談会の提案について基本的に賛成であるとしており（朝日・東京 11/20）、22日に行われた公明党と創価学会の連絡協議会においても、建設方針を支持することで合意した（産経・東京 11/23）。