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文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が、教育基本法の見直しについて中間報告を発表した。報告では新たな教育の基本理念として、「公共」に関する国民共通の規範の再構築・「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養の視点・日本人のアイデンティティ（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）の視点・国際性の視点などの項目を加えることが提案されたが（読売・東京 10/17）、「郷土や国を愛する心」が、素案では「愛国心」と表記されていたこともあって各方面から異論が出されている。日本弁護士連合会は9月の段階で、精神的自由権を定めた憲法に反する恐れがあるとして慎重な対処を求める意見書を中央教育審議会に提出しており（毎日・東京 09/27）、10月には日本教職員組合、部落解放同盟など8団体が改正反対集会を開いている（日経・東京 10/23）。中間報告発表後には、日本教職員組合、「子どもと教科書全国ネット」による批判声明が発表されている（毎日・東京 11/15他）。審議会の内部でも見直しに慎重な向きがあり、公明、共産、社民党の反対も根強い（産経・東京 11/15）。また創価学会の秋谷栄之助会長も、記者会見において「郷土や国を愛することも当然だが、それを愛国心という形で国が押しつけるべきではない」と述べた（朝日・東京 11/20）。中央教育審議会では今後、全国五ヶ所で公聴会を開き、さらに郵便、ＦＡＸ、電子メールなどで広く意見を求める方針で、2003年1月には答申を予定している。なお、宗教一般に関する教育については、審議会内でも意見の相違があり、今後さらに検討が続けられる（読売・東京 11/15他）。 |