＊「政教分離」原則、倒壊寺社への公的支援難しく
| 記事年月 | 2016年4月-6月 |
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| 号数 | 71 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 特設トピック |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 熊本地震関連 |
| 記事タイトル | ＊「政教分離」原則、倒壊寺社への公的支援難しく |
| 本文テキスト | 熊本地震により被災した神社仏閣の修復・再建費用に国からの補助金が見込めないことが問題として報じられている。国は被災した寺社が文化財に指定されている場合に限って、文化財保護法に基づき補助金を支出することができるが、未指定の寺社に関しては「政教分離」の原則により公金を支出できない。今回被災した寺社には文化財として未指定のものも多く、地元の氏子や檀信徒も被災するなかで、巨額の費用をいかに賄うかに現場は頭を悩ませている。 日本イコモス国内委員会の矢野和之・事務局長は「現状では被災した未指定の文化財（神社仏閣など）を救える手立てがない」とし、同委員会は民間からの寄付を含む文化遺産復興基金の創設などを提言。県は文化庁の支援も念頭におき、未指定文化財の被災状況を調査している（西日本・福岡・夕5/18ほか）。 |