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138億円超の寺有地無断売却により宗派から罷免された住職による占拠状況が続く高野山真言宗別格本山・八事山興正寺（名古屋市昭和区）問題の続報。 2月の名古屋国税局立ち入り調査により、売却金は、8億8千万円が保証金等として中京大学に返還、129億600万円が銀行返済のほか、主に罷免住職側が任命した元責任役員らが関係する複数の会社への支払いにあてられていたことが判明した（14日付。28日付に関連記事）。 寺有地で暮らす310世帯のうち235世帯が特任住職側に上半期の借地料を支払っており、特任住職側の支持が拡大している（28日付）。 一方、罷免住職側と業務委託を結んでいたコンサルタント会社が公正証書を作成し、寺の預金等約15億8500万円を差し押さえていたことも判明。6月に特例的に総本山金剛峯寺が2億5千万円の緊急貸付を行う決定をした（8月4日・11日合併号）。 8月13日～9日5日には、罷免住職の除名を求める檀信徒の署名活動が行われ、2477人が署名した（9月15日・22日合併号）。 9月14日、特任住職側は名古屋地方検察庁に「背任罪及び業務上横領罪」で元住職らの告訴状を提出するに至った（9月15日・22日合併号。中外日報8月26日付、9月7日付、16日付などに関連記事）。 |