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7月10日に投開票が行われた参議院選挙をめぐる宗教界・仏教界の動き。全日本仏教会（全日仏）は、加盟教団から申請を受けた候補者28人に推薦状を出し、14人が当選した。自由民主党8人（13人推薦）、民進党5人（12人）、生活の党と山本太郎となかまたち0人（1人）、無所属1人（2人）。同会の意義・目的や活動の支援につながる政治活動に取り組む旨を記した誓約書の提出を求めた（14日付。中外日報6日付に、本願寺派は18人（自民7人、民進9人、無所属2人）、天台宗は2人（自民）、臨済宗妙心寺派は2人（自民、民進）、曹洞宗は2人を推薦の記事）。 立正佼成会は全体で34人を推薦し、25人が当選。選挙区では民進党17人（推薦23人）、自民党3人（3人）、無所属3人（6人）、比例では民進党2候補を推薦し当選した。同会は6月21日に、今回の参院選に向けて現在の政治状況を憂う「私たちの切実」と題した文書を発表していた。なお、新日本宗教団体連合会（新宗連）は今回は推薦者を出さなかった（14日付）。 21日付では、「仏教教団と日本国憲法」と題して、真言宗豊山派（2003年）・真宗大谷派（2005年）・曹洞宗（2007年）・孝道教団（2015年）などが過去に発してきた護憲・平和主義の声明を振り返っている（21日付。28日付に守中高明・早稲田大学法学学術院教授の特別寄稿「時代の病理としての憲法「改正」」、中外日報13日付に「参院選改憲勢力3分の2 護憲派宗教者に危機感」の記事）。 |